【2020年7月更新】動画・映像制作に使える補助金【コロナ特別型あり】

「動画制作の費用にあてられる補助金って何かある?コロナで使える補助金とかもあれば知りたいんだけど。」

先日僕はこんなツイートをしました。

この記事を書いている僕は動画制作やホームページ制作の仕事をしております。

動画制作は制作代金も高くなりがちなので、クライアントには補助金をからめて提案することも多く、また中小企業診断士のコンサルの人とタッグでやっているので補助金関係の知識もかなり詳しくなりました。

そこで本記事では、2020年最新の動画制作に使える補助金についてまとめました。

ちなみに、好条件のコロナの特別対応型というのもあるので、そちらについても情報を共有しますね。



動画・映像制作に使えるのは「小規模事業持続化補助金」

2020年において動画制作に活用できる補助金は「小規模事業持続化補助金」です。

補助の対象者については、日本商工会議所の公式サイトにはこう書かれています。

本事業の補助対象者は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等(単独の小規模事業者等)であることとします。
(1)小規模事業者であること
(2)商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
(3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
(4)この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、受付 締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
(5)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者

であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。

引用元:令和2年度補正予算 日本商工会議所

つまりは、小規模事業持続化補助金は1年に1回しか使えませんということ。

また、小規模事業者の定義については以下のように書かれています。

業種 人数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

引用元:令和2年度補正予算 日本商工会議所

ただここでの業種の定義は曖昧で、たとえばホームページ制作業は「製造業その他」に分類されます。

サービス業と見られそうな業種でも「その他の業種」として分類されることも多いようなので、20人以下の会社であれば申請できるという認識があれば良さそうです。

ただ、自分で判断するよりも、お近くの商工会議所に問い合わせて確認したほうが間違いないです。

それと、2020年の小規模事業持続化補助金には

  • 「一般型」
  • 「コロナ特別対応型」

という2つがあります。

それぞれの違いについて解説していきます。

一般型とコロナ特別対応型の違い

違いについて以下の通りです。

一般型 コロナ特別対応型
補助金 最大50万円 最大100万円
補助率 2/3 3/4
第3回締め切り 2020年10月2日 (金) 2020年8月7日 (金)
第4回締め切り 2021年2月5日 (金) 2020年10月2日 (金)
補助対象 動画制作 動画制作+α

2020年7月12日現在で申請できるものは、一般型とコロナ特別対応型がそれぞれ第3回、第4回分があります。

補助金や補助率も違っているのが特徴です。

一見するとコロナ特別対応型のほうが良さげに見えますが、動画制作だけでは補助対象にならないという注意点があります。

小規模事業持続化補助金【一般型】について

  • 補助金:最大50万円
  • 補助率:2/3
  • 第3回締め切り:2020年10月2日 (金)
  • 第4回締め切り:2021年2月5日 (金)

動画・映像制作の費用も補助対象になります。

動画コンテンツが販路開拓や生産性向上の取組に要するからですね。

締め切りから採択結果が発表されるまでは、だいたい2ヶ月くらいかかる感じです。

小規模事業持続化補助金【コロナ特別対応型】

  • 補助金:最大100万円
  • 補助率:3/4
  • 第3回締め切り:2020年8月7日 (金)
  • 第4回締め切り:2020年10月2日 (金)

動画・映像制作だけの費用では補助対象になりません

コロナ特別対応型では、非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資の費用が1/6入っていることが条件になります。

動画はあくまでも認知させるための取り組みなので、サービス提供・販売といったことまで行えないからです。

コロナ特別対応型で補助対象になるための方法

「非対面・遠隔でサービス提供する」ことができれば補助対象になれるわけですが、

そこでやれることと言えば、動画と一緒にECサイトを作ることです。

ECサイトとは、Amazon、楽天市場、Yahooショッピングといったような販売サイトのことです。

ECサイトなら商品を販売〜決済まで非対面で行えます。

動画を入口にして概要欄にECサイトのリンクを貼れば、補助対象に十分なり得ます。

そして全体の金額の1/6がECサイトの構築費用になっていればOKです。

ECサイトを作るのに使える補助金には最大450万円まで出る「IT導入補助金」というのもあります。

ただ、補助率が1/2と低めです。

たとえば100万円の制作案件でもあれば、IT導入補助金なら50万円ですが、小規模事業補助金のコロナ特別型のほうなら75万円出ます。

150万円以上の案件ならIT導入補助金を検討すべきですが、それ以下の制作案件なら小規模事業補助金のコロナ特別型を選んだほうが良いでしょう。

小規模事業持続化補助金の申請に必要なもの

法人の場合は、決算書。(直近のもの)

個人の場合は、確定申告書が必要になります。(直近のもの)

申請から補助金交付までの流れ

ざっくりと流れを説明すると、下記の通りになります。

  1. 経営計画書・補助事業計画書の作成
  2. お近くの商工会議所へ書類の確認と打ち合わせ、支援機関確認書の交付依頼
  3. 申請書類一式 → 日本商工会議所補助金事務局へ郵送
  4. 日本商工会議所による審査 (採択・不採択の決定)
  5. 採択されれば、ホームページ制作〜制作後の事業実施
  6. ホームページの実績報告書の提出
  7. 日本商工会議所による報告書等の確認
  8. 補助金の請求 → 入金される

経営計画書・補助事業計画書といった必要書類は、すべて公式サイトからダウンロードできます。

小規模事業者持続化補助金【一般型】

https://r1.jizokukahojokin.info/

 

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

申請の仕方・申請書類の書き方について

申請の仕方については、まずはお近くの商工会議所に行って相談してみてください。

申請にあたっての流れや、不明な点も丁寧に教えてくれます。

また申請書類についても、そこまで難しい様式ではなくちょっと頑張ればご自身で作れるレベルです。

特にコロナ特別対応型なら、申請書類も5ページしかないので比較的カンタンに作れると思います。

ちなみに、書類の書き方の相談にも商工会議所の方はのってくれます。

ただ相談したり調べたりと時間はかかるので、社会保険労務士、中小企業診断士といった人に書類作成をお願いするというのもアリです。

成果報酬型で採択されたら1件5万円とかなので、補助金が入ることを見越せばそこまで負担は大きくないです。

コロナ持続化給付金をもらっていても補助金は申請できます

コロナで特別に設定された持続化給付金 (個人事業主:100万円、法人:200万円)をもらっていても、小規模事業持続化補助金に申請することができます。

持続化給付金+補助金で、もともとの自分のお金を使わずにして動画制作ができるので、動画を始めるなら今がチャンスと言えます。

2020年〜 動画の時代が始まります

動画を始めるなら今がチャンスと言えるのは、もう一つ。

2020年〜動画の時代が始まること。

5Gで動画がサクサクと見れるようになっていくので、あらゆるものが映像化されて動画が身近な世界になっていくことが予想されるからです。

それに今の芸能人のYoutube参入ラッシュを見ればわかりますが、Youtubeは動画でビジネスを始めるには今一番最適なプラットフォームと言えます。

2020年現在、検索回数の多さ1位がGoogle、2位はYoutube!

また、2020年現在での検索回数の多さが、YoutubeがGoogleに次いで2位という事実をご存知でしょうか?

なにか調べるためにYoutubeの検索窓を使う人がかなり増えてきているのです。

それにも関わらず、Google検索で出てくる情報量に比べて、Youtubeの情報量は圧倒的に少ないのが現状です。

こうした情報をキャッチして早くに動画を始めれば、先行者利益を得ることができます。

補助金をうまく活用して「動画」でビジネスを好転させるチャンスをつかみましょう。

まとめ

今回の内容のポイントをまとめます。

  • 動画制作で使えるのは「小規模事業持続化補助金」
  • 小規模事業持続化補助金には「一般型」と「コロナ特別対応型」がある
  • 一般型なら動画制作だけでも補助対象になり得る
  • コロナ特別対応型は動画制作だけでは補助対象にならない(ECサイトを制作するなどして非対面の販売を行うための投資が1/6以上必要)
  • 小規模事業持続化補助金の申請には、まずはお近くの商工会議所に相談する(申請の仕方、申請書類の書き方などの相談に乗ってくれる)
  • 申請書の作成は1件5万円ほどで代行依頼も可能 (社会保険労務士、中小企業診断士)
  • コロナ持続化給付金をもらっていても補助金は申請可能
  • 2020年〜動画の時代が始まる。動画を早く始めることで先行者利益が得られる

2020年7月12日現在、一番早い締め切りなのが、2020年8月7日のコロナ特別対応型です。

動画を始めるだけではなく、あなたのビジネスの商品やサービスをホームページで販売したいと考えている方は是非申請してみるべきです。

しかもコロナ特別対応型については申請書類も5ページと簡素で、採択率も80%〜90%くらいとかなり高いという予想です。

動画だけを始めたいのであれば、一般型ですね。

次の締め切りは、2020年10月2日 です。

ちなみに僕も動画制作を仕事にしているので、動画制作に関する相談はいつでも無料で受けています。

また補助金の申請書類の作成代行をしてくれる中小企業診断士の人も紹介できるので、気になる方は当ブログのお問い合わせから連絡ください。



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